【サラリーマンにおすすめの副業を紹介】おすすめ案件は？税金などの注意点は？

どーも！だいますです。

昨今の「物価高」による生活費の圧迫や、今までは残業代で収入を得ていたのに「働き方改革」の推進により給料が減ってしまったなど、本業の給料では生活ができないような方は「副業」を考えたことはありませんか？

企業に属している会社員の方は就業規則により「副業は禁止！！」というイメージがあるかもしれませんが、実は法律では会社員の副業は禁止されているわけではありません。

ただ、法律では禁止されていない副業をなぜ企業は禁止するんでしょうか？

企業が副業を禁止する理由

みなさんが属している企業には「就業規則」という社内ルールが定められており、多くの場合が「副業禁止」の事項を定めています。

多くの企業が「副業禁止」と定めている理由は、企業にとってデメリットのほうが多いからです。

ではどの様なデメリットがあるのでしょうか？

生産性の低下

副業を行うということは、1日の労働時間が多くなりますので疲労により本業の生産性が低下する可能性があります。

本業の就業時間は企業側で管理できますが、副業の就業時間を把握することは困難なため一律で副業を禁止している企業が多く見られます。

人材の流出

最初のうちはお小遣い程度の収入の副業が軌道に乗り、本業よりも多くの収入を得られるようになると在籍している企業をやめて、副業の方に専念する可能性がある他、副業によって得られたスキルを活かせる企業に転職したり、独立したりするパターンがあります。

企業側としては、せっかく育成した人材が退職してしまう恐れがあり、大きな痛手となる可能性があります。

情報の漏洩

本業で得たスキル・ノウハウ・情報を副業先で伝えてしまった場合は企業の機密事項を外部に漏らしたことになります。

企業側も自社の財産を知らぬ間に提供していることになりますので、大きな損害となります。

副業がバレたらどうなる？

法律では禁止されていない「副業」ですが、就業規則により「副業禁止」となっていた場合に、副業をしていることがバレてしまったらどうなるのでしょうか？

副業がバレてしまった場合は以下のような処分が下ることがあります。

バレた場合は企業によりますが、副業の内容や本業の影響の大きさなどで判断される場合があります。

副業はなぜバレる？

隠して副業をしていていてもなぜか会社にバレてしまうことがあります。

様々な要因がありますが以下のような原因が大半になります。

住民税

住民税とは、日本の地方税の一つであり市町村に住んでいる人々に課税される税金のことを指します。この税金は、国や都道府県が徴収する国税や県民税とは異なり、市町村が直接徴収します。

住民税は、個人の所得や財産に基づいて計算され毎年課税されるもので、副業で収入が増加するとその分住民税も増加します。

毎月の給料から住民税が天引きさ自治体へ納付しているので、他の従業員に比べ住民税が増加することにより会社に副業がバレる可能性があります。

社会保険料

社会保険料は、労働者や事業主が社会保険制度に参加するために支払う保険料のことを指します。具体的には雇用保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険になります。

以上となりますが、条件に当てはまらない場合は加入する必要がありませんが、逆を言うと条件に当てはまった場合は加入しなくてはなりませんので会社に通知が行くことになります。

確定申告

副業で得た所得の合計が年間20万円以下の場合は確定申告が不要となりますが、上記で解説した住民税は所得額にかかわらず納税しなくてはなりません。

確定申告不要だからといって何もしないと住民税により会社に副業がばれることがあります。

バレないようにする対策は？

では会社員は副業が全くできないのでしょうか？

そのようなことはなく、以下のような対策をすれば会社にバレずに副業を行うことが可能になります。

自分で住民税を納付する

会社に副業がバレる一番の要因が「住民税」になります。

住民税を企業が天引きする「特別徴収」は、副業によって所得が増えたことが会社にバレてしまいますので、自分自身で自治体に納付する「普通徴収」を選択すれば給料から天引きされることはなくなりますのでバレずに済むようになります。

副業を社内の人間に話さない

同僚に話したりSNSに書き込んだりすると、副業がバレる可能性が高まります。

ちょっとした会話と思っても、第三者が会話を耳にして他の人に共有してしまう可能性もあります。

匿名のSNSであっても個人を特定されることもあるため、絶対にバレないとは言えませんので副業については、周囲の人に話さないようにしてください。

確定申告をする

年間20万円以上の副収入がある場合は、確定申告が必要になります。

もし無視すれば脱税になる上に、税務署から給与を差し押さえられてしまうケースも少なくありません。

サラリーマンのような給与所得者であっても申告が必要な場合は以下になります。

サラリーマンにおすすめの副業

今までは副業を行うにあたって気をつけたい注意点を解説してきましたが、対策をしっかりすれば問題なく副収入を得ることができます。

そこでサラリーマンにもおすすめの副業をいくつか紹介していきましょう。

アフィリエイトマーケティング

ウェブサイトやSNS・ブログを通じて商品やサービスを紹介し、それを紹介料として受け取る仕組みです。初期費用が少なく、商品の在庫を抱える必要がないため比較的始めやすい副業といえるでしょう。

アフィリエイトは、場所や時間に縛られず、自分のスケジュールに合わせて取り組むことができ、特にオンライン上での活動が主体であるため、作業場所の制約が少ないことが特徴です。

又、アフィリエイトプログラムは多岐にわたり、様々なジャンルや商品に関するプログラムが存在しますので、アフィリエイトパートナーは自分の興味や専門知識に基づいてサービスを選択できます。

株式投資

「副業禁止」と社内規則で決まっている会社も、株式投資に関しては資産運用と捉えられる場合がありますので始めやすいのではないでしょうか。ただ本業以外の収入と考えると立派な副業になります。

株式投資は、企業の所有権を分割した証券である株式を購入し、その企業の経済的な成功を共有することを目的とした投資形態です。

ただし投資は失敗すれば資産を失うこともあります。事前に始める投資の勉強をしてリスクを理解してからスタートしてください。

フリマアプリ（転売・せどり）

転売やせどりとは、商品を仕入れて再販するビジネスモデルの一形態で、主にインターネットを利用して行われます。

せどりも転売の一種で、特に店頭での商品仕入れから転売を行います。

以下はそれぞれの概要と注意点です。

販売する商品やビジネスの手法が法令に則っているか確認しましょう。又、取引先や買い手との信頼関係を築き、評判を大切にすることが成功の鍵です。

スマホやPC1台で始めることができますので少額の初期投資で始められるものが多く、副業初心者の会社員にもおすすめの副業といえます。

フリーランス

Weｂライター、Webデザイナー、Webプログラマーなど、専門的なスキルを生かしてフリーランスで仕事を受けることができます。

会社員としてこれまで会社で働いてきた経験や、過去に学校で学んだことを活かせる副業も多数あり
本業を優先しつつ、夜間や週末など休みを利用して自分のペースで収入を得ることができます。

PCを使ったスキル以外にもスポーツインストラクター・専門スキルの講師（料理・音楽など）
・コンサルティングなどもおすすめです。

趣味を活かした販売（ネットショッピング・フリーマーケット）

手作りの商品やアート作品、写真など、趣味を生かしてオンラインで販売することができます。

ネットショッピングを副業として選ぶことは、自分の好みや興味を活かし、商品を仕入れてオンラインで販売するビジネスモデルです。

商品を効果的に宣伝し、売上を伸ばすためのマーケティング戦略を検討しなくてはなりませんのでSNSやブログを活用してプロモーションを行うことも考えましょう。

ポイ活

副業というより趣味に近いところもありますが、副収入を得られることから立派な副業になります。

「ポイ活」とは、ポイントを活用してお得なサービスや商品を利用する活動のことを指します。

ポイントは、クレジットカードやポイントサービス、ショッピングモールなどでたまることがあり、
ポイ活はこれらのポイントを最大限に活用して、様々な特典や割引を受けることを目指す活動です。

ポイントにはさまざまな種類があり、クレジットカードのポイント、ショッピングモールやアプリのポイント、各種ポイントサービスのポイントなどがあります。

期間限定でポイントが増量されるキャンペーンなどを活用すると、より多くのポイントを獲得できることがあります。

まとめ

今回紹介した副業はあくまで一例であり、他にも様々な選択肢があります。

副業を選ぶ際には、自分のスキルや興味、時間の制約に合ったものを選ぶことが重要になります。

また、法的な規制や勤務先のポリシーにも注意することをおすすめします。

副業の内容によっては、会社から認められるケースもあるため、まずは会社に相談し副業を認めてもらうことが大切です。

許可を得れば、堂々と副業に挑戦することができますので、どうしてもやりたい副業がある場合には副業を認めている会社に転職するという選択肢も一つです。